2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このことを受けまして、気象庁では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、南海トラフ巨大地震について、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっているかどうかを調査して、その結果を南海トラフ地震臨時情報として発表することといたしております。
このことを受けまして、気象庁では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、南海トラフ巨大地震について、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっているかどうかを調査して、その結果を南海トラフ地震臨時情報として発表することといたしております。
次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが盛り込まれております
国は、令和元年五月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、現在は、それを受けて、地方公共団体や関係機関が南海トラフ地震防災対策推進計画の変更を行っている状況であると承知しております。また、本年五月には、国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画も改定されております。 現在の取組も踏まえて、国と地方公共団体、関連機関の連携のあり方について、御説明をお願いいたします。
これらの被害想定を踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、こちらを定め、この中で定量的な減災目標を定めておりまして、関係省庁連携して、建築物の耐震化、津波避難施設や津波ハザードマップの整備など、目標の達成に向けた様々な対策を推進しているところでございます。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
このため、南海トラフ地震対策については、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、想定される最大死者数のおおむね八割、建築物全壊棟数のおおむね五割の減少という減災目標達成のため、定量的な具体目標等を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化や津波ハザードマップの整備などさまざまな対策を推進しているところであります。
また、令和元年五月には、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更いたしまして、南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象を観測した場合に、国及び地方公共団体等がとるべき防災対応、また、防災対応を実施するに当たっての仕組み等を盛り込んだところでございます。
南海トラフ地震対策につきましては、南海トラフの地震防災対策推進基本計画におきまして、定量的な減災目標を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化、津波ハザードマップの整備、津波避難タワーの整備など、目標の達成に向けたさまざまな対策を推進しているところでございます。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
○国務大臣（菅義偉君） 日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策は、平成十八年に策定をした日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画、このことに基づいて推進をしてきております。 現在、内閣府においては、東日本大震災を教訓として、この日本海溝、千島海溝における最大クラスの地震を想定をした津波断層モデルについて、有識者によって今検討を行っているところです。
広範かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、本年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。また、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを改訂いたしました。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、本年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところであります。また、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを改定いたしました。
○国務大臣（山本順三君） 日本海溝、千島海溝沿いの地震に対する防災対策は、平成十八年度に策定をいたしました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等に基づいて推進をされているところでございます。
南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や、あるいは住宅の耐震化等の防災対策を進めているところでございます。 また、中央防災会議の下に設置をされましたワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応のあり方の報告書、これを昨年十二月に公表いたしました。
我が国におきましても、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、人的被害を八割以上削減するというような具体的な目標を設定をしているところでございます。
このため、首都直下地震緊急対策推進基本計画においては平成三十六年度までに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画においては平成三十五年度までに、それぞれ対象となる市町村全てで業務継続計画の策定を目標としているところであります。
時間差で大規模な地震の発生が生じ得る場合、避難指示をどうするかといったことから、初動対応の在り方、二次被害の防止、社会や経済の混乱の抑制など様々な問題が生じるわけですけれども、平成二十六年三月二十八日の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では対策の検討を行うというふうにされておりますが、これも現在、検討状況いかがなんでしょうか。
南海トラフ地震については、昨年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定し、関係省庁や地方公共団体と連携して、救助、救命、医療等の災害応急対策を、より迅速、的確に実施できるよう取組を進めます。
なお、南海トラフ地震対策につきましては、平成二十六年三月に策定をいたしました南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、防災拠点となります施設の耐震化率につきまして平成三十二年までに一〇〇％を目指すなどの具体的な目標を設定し、さまざまな施策を計画的に実施しているところでありまして、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。
南海トラフ地震については、昨年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定し、関係省庁や地方公共団体と連携して、救助、救命、医療等の災害応急対策をより迅速的確に実施できるよう取り組みを進めます。
本年三月に中央防災会議において決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、地震・津波対策を講じていくことにより、今後十年間で達成すべき減災目標として、想定される死者数をおおむね八割減少させるということを掲げております。この減災目標を達成するため、関係省庁や地方公共団体等と連携して地震・津波対策の着実な推進を図っているところであります。
南海トラフ地震については、本年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体と連携して、地震・津波対策の着実な推進を図ります。また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、十一月五日の津波防災の日を中心に津波防災訓練を実施するなどにより津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。
首都直下地震緊急対策推進基本計画や政府業務継続計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が三月に決定されております。また、六月には、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四が決定されるとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインも策定されております。
南海トラフ地震については、本年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体と連携して、地震、津波対策の着実な推進を図ります。 また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、十一月五日の津波防災の日を中心に津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。